case/product
事務所・オフィス向け対策・事例
case. 1
働き方改革
「働き方改革」で勤怠管理・業務の効率化を図る
働き方改革では、労働時間の把握が義務化されます。遠隔マネージメントシステムi-NEXTなら、管理者が会社にいなくても外出先や出張先等からオフィス・事務所の状況を動画と音声で確認可能。その場で問題に対して改善指示を出すことができます。
カメラはあらかじめ確認したい場所を登録し、そのボタンを押すだけで簡単に確認できます。部署や事務所の場所（拠点）が違う場所もすべてボタンを押すだけで簡単に移動。気になる場面はその場でiPad内に最大３０分録画。そのまま改善指示メッセージと一緒に送信可能です。
勤怠・労務管理
タイムカードの打刻と退社時間の差がないかどうか等を録画映像で確認します。
又、管理者が決められた時間に各事務所・オフィスの動画映像を順番に画像巡回しまだ残っている社員に対して業務内容を確認し、その場で帰宅を促すなどの対応をすることで残業を確実に減らすことができます。
労働能率の増進を図る
残業を減らすだけでは現場の問題は解決しません。「今いる従業員・組織の問題点を見える化し、改善を図る」ことが重要です。
管理者がどこにいても現場の状況を動画で把握することができます。
・業務の効率化を図ることで従業員を別の部署に異動させ、作業効率を上げる。
・教育を録画した実際の動画で行うことですぐに改善に着手できる。
・人件費の削減ができる。
遠隔マネジメントシステムi-NEXTは、映像の情報漏洩対策も万全。その「高いセキュリティ性」「操作性」「拡張性」で特許取得済みです。
動画
お客様の声
今ならインターバル制度導入助成金が活用できます。
導入費用の最大５分の4（１００万円上限）が補助されます。
case. 2
情報漏洩対策
事務所・オフィスで守らなければならない第一は、「情報」です。
事務所やオフィスには、取引先顧客情報、新商品情報、売上情報、仕入情報などがあります。又、従業員とその家族のマイナンバー情報もあります。
こうした情報は「個人情報保護法」としてその管理を厳しく制限されています。
また、取引先や顧客情報、新商品情報が漏洩すると最も大切な「信用」も失うことになります。
「情報漏洩を防ぐ」には、機密性が高い情報を取り扱っている部屋に自由に出入りできる人間をあらかじめ制限し、入退室管理を行うことが重要です。機密情報を管理している者以外が立ち入らないように万全の対策を取る必要があります。
カードや指紋照合または暗証番号入力式で解錠できる電気錠を設置し、誰が・いつ出入りしたかを自動的に記録します。
動画
防犯カメラと連動させ、自動録画することで、万が一情報漏洩が発生した時には、その時間帯の入室者の行動を動画確認することができます。
情報漏洩に関しては内部犯行と外部からの侵入者によるパソコン盗難とがあります。
外部からの侵入者対策に関しては先に述べた「自主機械警備システム」で狙わせない、敷地の中に入れない、建物の中に入れないというシステムが重要です。
関係者以外を建物に自由に出入りさせない
この入退室管理システムを建物への出入り口にも導入することで、社員以外は建物内への侵入をシャットアウトすることができます。
京都アニメーションの大量放火殺傷事件に見られるように、最近は「理由なき犯行」や「遺恨による犯行」が増えています。そうした不審者の侵入を防ぐことで大切な従業員の命を守ることができます。
コロナウィルス対策として、出入り口に体温確認ができるサーモグラフィーカメラを設置し、電気錠や入退室管理システムと連動。体温が高い社員や来客は入れないようにし、音声報知来器で様々なメッセージを流すシステムが有効です。
case. 3
放火対策・禁煙対策
火災はオフィス・事務所にとって対策を取らなければならないリスクの一つです。
火災が発生してしまうと大切な書類・パソコンなどすべてを焼失します。そして従業員は社内にいる時間帯では、最も大切な従業員の命を危険にさらすことになります。
火災の原因で最も多いのが「放火」です。炎センサーが犯罪者が放火をしようとした瞬間を捉えます。又、外周警備＋炎センサー＋防犯カメラで早期対応が可能です。
動画紹介
ここに注目 !!
通常の火災感知器は熱に反応しますが、セキュリティハウスの炎センサーは炎の紫外線を探知します。しかも10mも先にあるわずか7㎝の炎に含まれる紫外線を捉えることができるため、放火犯がマッチやライターで火をつけた瞬間に音声メッセージで威嚇します。
また、禁煙場所での喫煙対策としても炎センサーはお勧めです。
隠れて煙草を吸おうとライターをつけると、」瞬時に検知し「ここは禁煙です。お煙草はご遠慮ください」のメッセージで警告します。
外国人の労働者が多い職場では5か国語で警告するタイプもあります。「改正健康増進法」が2020年4月1日施行され、2019年に禁煙指定された学校、病院、その他行政機関の庁舎の敷地内に加えて、事務所、ホテル、旅館、飲食店、裁判所等が原則屋内禁煙になりました。
こうした禁煙場所での喫煙対策に炎センサーを使用することで、人間関係のトラブルや注意する人のストレスがなくなります。
case. 4
侵入警戒システム
夜間・休日 建物内に侵入させない
自主機械警備システムNEXT
セキュリティハウスでは、犯罪の発生そのものを予防することが防犯の基本と考えています。「犯罪者に狙わせない」ためには、セキュリティの高さをアピールして、泥棒にとって「侵入しにくい」場所であることを示すことが重要です。
建物の目立つ場所にセキュリティキーパーを設置して、犯罪前に「下見」をする犯罪者に精神的抑止。犯罪対象から外させる。
侵入されやすいポイントを絞り込み、フェンスや塀、出入り口等に赤外線センサーと防犯カメラ、警報ベルやフラッシュライトを設置。センサーが侵入者を検知すると、大音量の警報ベル・サイレン・フラッシュライトで威嚇して、それ以上の侵入を阻止します。同時に、管理者の携帯電話、および最大5又は10箇所の連絡先に、異常発生をメールと音声で自動通知します。
動画
防犯カメラと連動
出入り口や駐車場、ゴミ置き場、機密データ取扱場所などに防犯カメラを設置し、自動録画します。
夜間も鮮明な画像で万が一何か被害や事件があった時に状況を動画と音声で確認することができます。
case. 5
事務所・オフィスの犯罪事情
泥棒にとって事務所・オフィスは「侵入しやすく、稼ぎやすい」環境
2018年に発生した侵入窃盗事件のうち、約12.7％が「一般事務所」への侵入でした。
「宝飾店や一般住宅と違って金目のモノは置いていないから、泥棒に狙われるはずがない」と思っている方が多いようですが、事務所をターゲットにする泥棒の目的は、主に金庫とパソコンです。
金庫には、現金、手形・株券・商品券等の有価証券に加え、契約書や権利書、機密書類などの重要な書類が保管されています。多くの金庫は防火金庫で背面破りや扉のこじ開けなどで簡単に開けられてします。
パソコン本体は中古市場やネットオークションで簡単に換金できます。パソコンを盗まれた場合には、その中に保存されていた取引先のデータや顧客の個人情報・従業員のマイナンバーも消失することになり、明日からの仕事にも大きく差しさわりが出ます。近年は個人情報を売ってお金にすることができます。個人情報の漏洩は犯罪に利用される恐れがあり、企業名が大きく報道されて社会的信用が落ちる、被害者に訴えられて多額の賠償金を背負うことになる可能性もあります。
泥棒が事務所を狙うもう一つの理由は「侵入しやすさ」です。
・テナントビルには、スーツを着て堂々と出入りしていたり、作業着を来ていれば怪しまれることなく入れます。
・一度テナントビルの中に入れば、近隣の事務所に一度に侵入することもできます。
・夜間は無人になり、日曜日や祝日は日中でも人通りが少ないため、少々音を立てても見つかりにくい。
・従業員が退職しても鍵を交換していない。
等、泥棒側のメリットがたくさんあります。
侵入窃盗発生場所別認知件数（平成30年度）
一戸建住宅42.5%
マンション等16.0%
一般事務所12.7%
商店6.9%
生活環境営業8.7%
その他13.2%
(出典:警察庁統計資料)
事務所の侵入口と手口
一般事務所における侵入手段 （平成27年度）
ガラス破り39.5%
無施錠24.8%
その他破壊3.4%
施錠開け 0.4%（ピッキング・サムターン回し等）
錠破り9.5%
戸外し1.5%
合かぎ6.8%
その他14.1%
(出典:警察庁統計資料)
一般事務所における侵入口（平成27年度）
窓31.5%
表出入口42.5%
その他出入口17.6%
非常口1.0%
その他7.4%
(出典:警察庁統計資料)
侵入窃盗で最も多いのが、「ガラス破り」。
内訳としては、「窓からのガラス破り」がもっとも多く、「表出入口のガラス破り」が続きます。 店舗においてはガラスに対する対策が不可欠です。
次に多いのが「無施錠」、鍵が掛かっていなかった場所からの侵入です。
「錠破り」、「合かぎ」もあり、ガラスや扉を強化したとしても別の方法で侵入されることもあるため、侵入検知センサーなど防犯システムの設置が有効です。